ご本人確認につきまして

 

グリーン法務行政書士事務所(以下当事務所とします)は、お客様との取引に関してご本人確認をさせて頂きます。予めご了承下さい。
『犯罪収益移転防止法』(2008年3月1日施行)により、以下の行為の代理または代行を行なうことを内容とする契約の締結には、行政書士にお客様の本人確認および本人確認記録の保存が義務づけられております。
●宅地または建物の売買に関する行為または手続
●会社等の設立または合併等に関する行為または手続
●200万円をこえる現金、預金、有価証券その他財産の管理・処分 (租税、罰金、過料等の納付、成年後見人裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行なう他人の財産の管理処分、任意後見契約の締結は除きます。)


本人確認の方法
A.個人の場合
お客様の氏名、住居、生年月日の確認を行います。 代理人取引の場合には、実際に取引を行なっている取引担当者の本人確認も合わせて必要となります。ご本人確認完了のためには下記の方法が必要です。
対面取引
①運転免許証、健康保険証等の提示
または
②住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類等の提示+本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付
非対面取引
本人確認書類またはその写しの送付+本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付


B.法人の場合
法人の名称、本店または事務所の確認を行います。 あわせて、実際に取引を行なっている取引担当者の本人確認も必要となります。 ご本人確認完了のためには下記の方法が必要です。
対面取引
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書のご提示+実際に取引を行なっている取引担当者の本人確認
非対面取引
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付 +実際に取引を行なっている取引担当者の本人確認書類またはその写しの送付+法人と実際に取引を行なっている取引担当者の両方の本人確認書類記載の住所等 に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付


C.日本国内に住居を有しない短期滞在者(観光客等)であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合
対面取引のみ
住居の確認が出来ない限り、本人確認が必要な取引は原則として行なえません。 外貨両替、宝石、貴金属等の売買当については、氏名・生年月日に加え国籍・番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受けることで取引が可能です。 *上陸強化の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。


本人確認に必要な書類
運転免許証などの公的証明書が必要となります。
利用できる書類の主な例は下記の通りです。
①有効期限のある本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。
②有効期限のない本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日前の6か月以内に作成されたものに限ります。


A.個人
運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・児童不要手当証書・母子健康手帳・住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)・旅券(パスポー ト)・外国人登録証明書・その他官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの(顔写真のあるもの)
B.法人
登記事項証明書・印鑑登録証明書(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のありもの)・その他官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの


留意事項について
本人確認を行なう場合、お客様または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険料領収証、公共料金領収証 当(領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。)の提示または送付を受け、現在の住 居を確認する必要があります。


虚偽申告の禁止
お客様および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行なっている取引担当者の方は、事業者が本人確認を行なう際に、本人特定事項を偽ることはできません。 本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。


事業者の免責
当事務所は、お客様および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行なっている取引担当者がの方が本人確認に応じない時は、本人確認に応じるまでの間、取引にかかる義務の履行を拒むことができます。


本人確認記録および取引記録の作成・保存について
事業者が本人確認を行なった場合には、本人確認記録を作成し、7年間保存する必要があります。 また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。
詳細につきましては警察庁HPをご覧下さい。

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